相続業務案内

遺留分減殺請求

当事務所のサービス

遺留分とは、相続人が法律上取得することを保障されている遺産の割合のことです。ただし、第3順位の相続人(兄弟姉妹・甥姪)には遺留分は認められていません。
遺留分の割合は、基本的には2分の1ですが、直系尊属(父母・祖父母等)のみが相続人である場合は3分の1となります。
この遺留分が遺言や生前贈与によって侵害された場合、当事務所では、相続の専門家である弁護士が遺留分侵害額を算定した上で遺留分減殺請求を行い、相手方の対応に応じて交渉・調停・訴訟等により遺留分侵害分を取り戻します。また、遺言による遺贈や生前贈与を受けて、遺留分減殺請求をされた方のご依頼もうけたまわっています。

遺留分減殺請求の流れ

「遺留分侵害額の算定」相続人・遺産・遺言・生前贈与等の調査を行い、遺留分侵害額を算定します。→「遺留分減殺請求」遺留分を侵害する遺言や生前贈与があったことを知った時から1年以内に遺留分減殺請求を通常は内容証明郵便によって行います。→「交渉」弁護士が代理人となって、裁判外で相手方と交渉を行います。→(交渉成立 交渉不成立:「遺留分減殺による物件返還請求調停」家庭裁判所で調停委員が間に入って話し合いが行われます。弁護士が代理人となって、調停期日に出席します。→調停成立 調停不成立:「遺留分減殺請求訴訟」話し合いでまとまらない場合は、弁護士が遺留分減殺請求訴訟を地方裁判所に提起します。調停を経ないで訴訟を提起することもできます。)

料金

遺留分減殺請求の料金は、次のとおりです。相続人の人数・遺産の内容・事案の難易度等により増減額する場合もありますので、ご依頼いただく前にお見積りいたします。

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
~300万円の部分 8%

(最低20万円)

16%
300万円~3000万円の部分 5% 10%
3000万円~3億円の部分 3% 6%
3億円~の部分 2% 4%

※遺留分減殺請求 料金早見表はこちらをご覧ください。

無料相談のご予約はこちらまで。弁護士法人 金沢税務法律事務所 076-262-3628
 予約受付時間 9:00~18:00(平日) ※お電話でのご相談は行っていません。 相談30分無料 夜間・土日祝日のご相談も可能
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