生前の相続税対策のために生前贈与がなされる場合がありますが、一定の要件を満たす場合には、通常の贈与税の課税制度である「暦年課税」ではなく、「相続時精算課税」を選択することができます。
「相続時精算課税」は、特別控除額２５００万円までは贈与税がかからず、２５００万円を超えて贈与税を支払った場合には相続時に精算する（相続財産に相続時精算課税を適用した贈与財産を加算して相続税額を算出し、支払った贈与税を相続税額から控除する。支払った贈与税額が相続税額を上回る場合は還付される。）という制度です。

 

相続時精算課税は，贈与者が６５歳以上の親であり、受贈者（贈与を受ける人）が２０歳以上の子（子が亡くなっている時は２０歳以上の孫を含む。）であることが要件となります。
相続時精算課税を選択するには、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までの間に税務署に贈与税の申告書に「相続時精算課税選択届出書」を添付して提出する必要があります。
相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

 

それでは、相続時精算課税を選択した場合の課税について見ていきたいと思います。

 

対比するために、まず、通常の贈与税の課税制度である「暦年課税」から見ていきます。
「暦年課税」における贈与税額は、その年に受けた贈与の合計額から基礎控除額１１０万円を差し引いた金額に下記税率を乗じて算出します。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
２００万円以下	１０％	―
３００万円以下	１５％	１０万円
４００万円以下	２０％	２５万円
６００万円以下	３０％	６５万円
１０００万円以下	４０％	１２５万円
１０００万円超	５０％	２２５万円

例えば、その年に受けた贈与の合計額が５００万円の場合は、（５００万円－基礎控除１１０万円）×２０％－２５万円＝贈与税額５３万円となります。

 

これに対し、「相続時精算課税」における贈与税額は、その贈与者からその年に受けた贈与の合計額から特別控除額（通年で２５００万円まで）を差し引いた金額に一律２０％の税率を乗じて算出します。暦年課税の基礎控除１１０万円を控除することはできません。
例えば、子が父から１年目に１５００万円、２年目に１０００万円、３年目に５００万円の贈与を受けた場合の贈与税は次のようになります。
１年目：（１５００万円－特別控除額１５００万円）×２０％＝贈与税額０円
２年目：（１０００万円－特別控除額１０００万円）×２０％＝贈与税額０円
３年目：（５００万円－特別控除額０円）×２０％＝贈与税額１００万円

 

そして、上記のケースで父が死亡し、子が唯一の相続人であり、相続財産が１０００万円であった場合の課税は次のようになります（平成２７年１月１日以降に死亡した場合の平成２５年度改正に基づき算出しています。）。
（相続財産１０００万円＋相続時精算課税適用の贈与財産合計３０００万円－基礎控除３６００万円）×１０％＝相続税額４０万円
相続税額４０万円－支払った贈与税額１００万円＝－６０万円ということで、相続税額を支払った贈与税額が上回るので６０万円が還付されることになります。